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マイホームを取得しようと思い立って先ずイメージするのは新築住宅・新築マンションではないでしょうか。 　　中古住宅と比べるとの広告の量や質感において圧倒している新築販売は、一般消費者へのアピール度が強く、住宅展示場やモデルハウスなどの販売インフラも整っているため当然なことかもしれません。 　しかし平成18年に住生活基本法が改正され、住宅不動産市場をフロー型からストック型に変換していく方向性が示されて以来、ここにきてようやく具体化された動きが全国的に見られるようになってきました。 　来年度は消費税が８％に増税されるために、既存（中古）住宅市場が一層増大していく気運です。 　 　これまではマイホーム取得といえば「はじめに新築ありき」で、新築購入が困難な人が中古住宅を検討するという流れでしたが、この流れも古くなってきます。 　新築住宅を買える資力や収入がある人でも、積極的に既存（中古）住宅を購入し必要に応じてリノベーションやリフォームを施していく流れになってきています。 　これからの住宅営業マン（アドバイザー）は、新築住宅の提案だけでなく既存（中古）住宅との比較提案やリノベーション・リフォーム提案能力があることが必要になってきます。 　これは新築住宅を否定することではありません。当然新築が必要な場所やケースもあります。 ただ、消費者へ中古住宅を同じ土俵で検討する情報を提供せずに新築取得へ導く営業はフェアじゃないと考えます。 　　　　　　　　　　　　「森田コンサルティング事務所」　


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